建設省は平成４年（１９９２）年度から「建設副産物の発生抑制・再生利用技術の開発」の総合技術開発プロジェクトを５年間にわたり実施されました。
その間、建設工事の際に生じる、建設発生土、泥土、コンクリート、並びに建築廃材などを対象にした総合的研究が行われ、その結果、新しい市場性を意識した処理・利用技術が次々と開発され、それらに適した用途別の品質・設計基準、施工管理手法が追々と整備されてきました。
それ以前から、新しい土工技術として「流動化処理土」の研究を試みていた私どもの小グループは、平成４年に（社）日本建設業経営協会中央技術研究所内に、所会員内の同志を集めて「流動化処理工法研究委員会」を創り、それまでの研究成果を踏み台に、我々なりの研究活動を開始していました。
平成５年度より、建設省土木研究所と（社）日本建設業経営協会中央技術研究所との流動化処理土の利用技術に関する共同研究の開始とともに、建設省の総合プロジェクト全体委員会の発生土・建設汚泥分科会の中に「流動化処理土の利用技術研究会」が同年度内に設置され、共同研究活動への助言、並びに成果の検討を頂いてきました。

総合技術開発プロジェクトの終了に伴い、相応な成果を挙げてきた我々の活動を、より広く、深く、進め、より良い施工実績を重ねるべきとの各方面からのご意見を頂き、平成９年４月、標記の研究会の活動を行ってきた民間企業側の構成メンバーを中心に「流動化処理工法研究機構」を設立し、引き続き研究活動を続行し、現在に至っている次第です。
本機構は、「流動化処理工法」の名の「新しい土工技術、土工材料の開発」を目指して研究を続けている集団が、平成初期からの建設副産物の有効利用技術の促進を求める時流に乗って、一気に研究開発の輪を広げることになった民間技術者の集まりとご理解下さい。

本機構の設立前、及び設立後の流動化処理土の施工実績の推移などを紹介します

会員が開発した用途毎の施工事例を紹介します

建設発生土・泥土の発生現場に流動化処理プラントを設置し製造する積算と、都市部の常設プラントから流動化処理土を調達する積算を紹介します

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